賃貸物件を借りるときには、賃借人のほかに殆どの場合連帯保証人を契約書に記載することが求められます。連帯保証人という言葉は耳にしたことはあっても、どこまでの責任を負わなければいけないのかは案外知らないことかもしれません。契約書にサインする前に、しっかり確認することが必要です。賃貸人と基本的に同じ程度の責任を負うことになるということが基本としておさえておくポイントです。仮に賃貸している人が家賃を滞納している、連絡なしにどこかに行ってしまって所在が分からない、ということが起こってしまうとその金銭の弁済を代わりにしなければいけません。支払いは原則逃れることはできませんので注意が必要です。非常に責任が重いので例え親族などでも簡単にお願いできないことがあります。また、連帯保証人は誰でもなれるわけではなく、親にお願いしようと思っても年金受給者で他に収入がないなどの理由により不動産会社や家主から断られてしまうこともあります。
就職や進学で一人暮らしを始めるときには、賃貸マンションやアパートを借りるのが一般的です。またマンションやアパートを借りる場合には、連帯保証人を確保するのが入居する条件になっているケースも多いです。その一方で核家族化が進んだり一人暮らしの世帯が増えるなど、家族関係や家族構成も最近では大きく変化しています。そのために連帯保証人の確保が難しいために、希望する物件に入居できないケースも増えています。しかし近年では保証人不要の物件も増えているので、不動産情報を上手に調べることで、誰でも連帯保証人不要の賃貸物件を簡単に見つけることができます。特に保証人不要の物件紹介に力を入れている不動産業者であれば、物件探しの相談にも親身に乗ってくれるので安心です。その場合には保証会社との契約が必要ですが、所定の料金を支払うことで入居できるので非常に便利です。また広告で保証人が必要であると掲載されている場合でも、業者と相談することで保証人不要の条件で入居できる場合も多いです。
2019/5/10 更新
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